E・Jホールディングス（2153）の株主還元方針・配当方針は？目標とする総還元性向や配当性向、DOE、累進配当などをまとめて紹介！

E・Jホールディングス（2153）の株主還元に関する目標等の推移

変更日	総還元性向	配当性向	DOE	配当下限	累進配当
2024/7/12	―	―	3%	―	〇
以前	―	―	3%	―	―

各還元目標等がレンジ表記の場合は下限を記載しています。また、各還元目標等は時期や期間が設定されている場合があります。正確な表現については、株主還元方針や配当方針、中期経営計画などの原文をご確認ください。

E・Jホールディングス（2153）の株主還元方針・配当方針

【最新版】2024年7月12日発表

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（DOE）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

出典：株主優待制度廃止並びに配当政策の変更に関するお知らせ（2024年7月12日）

2024年7月12日変更前

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末に売上が集中する事業の特性から、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。なお、当面の配当政策につきましては、株主資本配当率3.0％を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合的に勘案し、決定することとしております。

出典：株主優待制度廃止並びに配当政策の変更に関するお知らせ（2024年7月12日）

参考情報