東洋証券の自社株買い（自己株式の取得）まとめ
| 発表日 | 割合 | 取得方法 | 達成率 | 取得状況 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/12/17 | 15.80% | 立会外買付（ToSTNeT-3） | 100.0% | 終了（2024/12/18） |
割合：「発行済株式総数（自己株式を除く）」に対する「取得する株式の総数（上限） 」の割合
達成率：「取得する株式の総数（上限）」に対する「取得した株式の総数」の割合
東洋証券の詳細な自社株買い（自己株式の取得）情報
2024年12月17日発表の自社株買い（自己株式の取得）
| 割合 | 15.80% |
|---|---|
| 取得方法 | 立会外買付（ToSTNeT-3） |
| 取得期間 | 2024年12月18日 |
| 取得状況 | 終了（2024年12月18日） |
| 取得する株式の総数 | 株式の取得価額の総額 | |
|---|---|---|
| 上限 | 13,179,500株 | 8,000,000,000円 |
| 実績 | 13,179,500株 | 7,999,956,500円 |
| 達成率 | 100.0% | 100.0% |
| 自己株式の取得を行う理由 |
|---|
| 当社は、2024年10月30日付け「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（同年11月7日付けの一部追加を含みます。）において、株主還元の充実を図るため、配当性向60％以上との従前の方針に加えて、2027年3月期までは、普通配当と特別配当を合わせて1株当たり50円の配当の支払いを実施する方針であること、及び、資本効率の観点も踏まえ、証券業とのシナジーを得られるような新規投資も含めた資産の取捨選択、バランスシートの見直しを継続的に図ることを公表しております。その後も、当社は、当社の財務戦略について引き続き検討を続けて参りましたところ、当社の収益見通し、自己資本規制比率の在り方及び当社の今後の投資予定等に鑑みると、資本効率の向上と株主の皆様の期待に更に応える観点から、追加で60億円から80億円規模の株主還元を行うことについて前向きに検討するのが合理的であるとの判断に至りました。他方で、当社の大株主数社（以下「大株主ら」といいます。）から、同社の保有する当社普通株式について売却の選択肢を模索するとの意向があることを確認いたしました。このような状況の中、当社は、当社の経営方針、事業計画、資本政策や財務状況を踏まえて慎重に検討を行った結果、当社が大株主らの所有する当社普通株式を自己株式の取得により買い付けることが、ROE（自己資本利益率）等を向上させ、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上にも資するものである上、大株主らの当社普通株式の処分により一時的に大量の当社普通株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える悪影響を避ける上でも有益であると考えるに至りました。以上を踏まえ、当社は、大株主らと協議を重ねつつ、検討を進めた結果、本日開催の取締役会において、当社取締役6名全員の賛成により、同日の終値（607円）（以下「本買付価格」といいます。）で、2024年12月18日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（以下「本自己株式取得」といいます。）を行うことを決議いたしました。また、当社の監査役4名全員が上記決議に異議のない旨の意見を述べております。なお、外部専門家による当社普通株式に対する株式価値評価に照らしても、本買付価格は妥当な水準と判断いたしました。本自己株式取得に要する資金については、自己資金にて充当する予定ですが、2024年12月13日現在における手元流動性は約341億円であり、買付資金の充当後においても十分な水準を確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュフローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の事業運営や財務の健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。なお、当社は、本日付けで、大株主らとの間で、当社が本自己株式取得を実施した場合には、大株主らがその所有する当社普通株式の売付申込を行うこと等を内容とする合意に至っております。 |
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